相続土地国庫帰属制度よりもラク！相続した空き家を費用ゼロで処分する方法

相続した空き家でお困りではありませんか？

こんにちは。
ハックベリーズ不動産代表の榎本です。

「誰も住んでいないのに税金だけ払っている」
「遠方に住んでいて管理できない」
「いつ倒壊するか分からず不安」

空き家を持ち続けると 固定資産税・都市計画税が毎年発生し、草刈りや換気などの管理にも手間とお金がかかり、老朽化が進めば近隣トラブルや事故のリスクも高まります。日々の心配や定期的に管理しなければならない精神的負担も小さくありません。

売却をしようといざ不動産屋へ行ってみたら、「更地にしないと売れない」「うちではちょっと無理ですね」といって断られてしまったという声も少なくありません。

「なるべく早く、確実に手放したい」

そう感じたときに検討される制度の一つが、相続土地国庫帰属制度です。ですが、空き家（建物付き土地）の場合は思わぬハードルが潜んでいます。

今回は、相続土地国庫帰属制度についての説明と、それよりも簡単に相続した空き家を処分する方法について書いていきます。

相続土地国庫帰属制度の要件とは？

この制度は、相続した土地を国に引き取ってもらえる仕組みで、2023年4 月に始まりました。しかし2025年5月末までの統計では、申請3,854件に対し帰属（承認）は1,699件、承認率は約44％にとどまります。

承認されるためには以下の要件を満たす必要があります。

人の要件（申請できる人）

相続または遺贈により土地所有権を取得した相続人が対象です。生前贈与や売買によって取得した人、法人は対象外となります。例えば、「原野商法で購入した土地」は対象外ですが、その土地を相続した相続人であれば対象となります。

相続人名義登記が未了の場合でも、適切な戸籍などによって相続関係を証明できれば申請可能です。

土地の要件（対象となる土地条件）

制度の適用が認められる土地には以下のような制限があります。

【申請不可の土地（窓口で却下）】
　・建物が存在する土地（解体して更地化が必要）
　・担保権（抵当権等）や使用収益権（賃借権、地上権等）が設定されている土地
　・通路、水道用地、墓地、境内地など他者が使用する土地
　・土壌汚染のある土地
　・境界不明や所有権紛争中の土地

【審査次第で不承認となり得る土地】
　・崖地（一定の勾配・高さ）
　・放置車両・樹木など管理障害物がある土地
　・旧井戸や古い水道管など地下埋設物がある土地
　・公道に通じない土地（通路なし）
　・災害が発生している土地や獣害のある土地、管理費が国にとって過度と見なされる土地

これらの要件に該当していなければ、原則として承認される可能性が高いとされています。

お金の要件（必要な費用）

審査手数料

土地1筆あたり 14,000円。申請が却下された場合でも返金はされません。

負担金

承認後に支払う費用で、土地の種類・規模・地域に応じて管理費10年分相当額が目安（例：宅地・田畑・原野等でおおよそ20万円程度から）です。詳細は法務省提供の自動計算シートで確認できます。

以上のように、いざ国に引き取ってもらおうと思っても、空き家がある場合は結構ハードルが高いですよね。

申請するための準備に必要な費用

では、この制度を利用するにあたって、大きくお金がかかる点について説明します。

解体工事

　・木造住宅の場合、1坪あたり 3.5〜5.5万円（全国平均・2024年度）
　・30坪なら 105〜165万円、50坪なら 175〜275万円が目安
　・1980年以前の建物はアスベスト使用の可能性あり。
　　坪4〜8万円の追加費用（30坪で120〜240万円）になるケースも

解体費は年々上昇傾向にあるため、見積もり確認は必須です。

境界確定測量

隣地所有者との境界を明確にする手続きで、土地家屋調査士が対応します。相場は 30〜80万円ほど。合計すると150〜300万円以上かかることも珍しくなく、さらに承認される保証はありません。

費用はすべて申請者負担です。なにより、引き取ってもらえるか分からないけれど、まず更地にしないといけないというのがキツイ所です。

建物付きのまま手放すもう一つの方法

私たちが引き受けます

以上のことから、空き家を相続土地国庫帰属制度で手放すにはかなりの負担がかかることがお分かりいただけたかと思います。ただ、他社で断られた空き家をそのまま当社に売却していただくという選択肢もあります。

当社に売却するメリット

　・解体しないので 解体費ゼロ
　・境界確定も 不要
　・お客様の負担金は一切なし
　・仲介手数料も不要
　・家財道具などの残置物もそのままでOK
　・契約不適合責任免責（売却後の不具合修繕などの責任なし）
　・最短1週間で手続き完了（書類準備や近隣調整もスタッフがサポート）

0円物件や家いちばなど、譲渡サイトを利用する方法もありますが、当社が直接引き受けることで売主の責任が不要になります。また、契約書は不動産のプロが作成するため、個人への譲渡や売却よりも安心です。

対象地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県などの関東近郊ですが、それ以外の地域でもご相談ください。

更地化コストや相続土地国庫帰属制度の承認リスクに悩む前に、まずは無料査定をしてみませんか？

まとめー“費用も手間も少なく”空き家問題から解放されるために

　・相続土地国庫帰属制度は魅力的に見えても、更地化と境界確定で数百万円規模の出費が先に立ちふさがります。
　・しかも承認率は半数以下。費用をかけても手放せないリスクがあります。
　・建物を残したまま譲渡できるルートなら、これらの費用もリスクも丸ごとカットできます。

もし「空き家、どうしよう」とお感じなら、まずは無料査定をしてみませんか？

お金を払ってでも処分したいと思っていた空き家にお値段が付くケースも少なくありません！

ハックベリーズ不動産は小さな不動産屋ではありますが、その分ひとりひとりのお客様に親身になって対応することには自信があります！また、代表の私自身がしつこい営業などが苦手ということもあり、無理な営業も一切いたしません。

お客様に「頼んでよかった！」と言っていただけるよう、気持ちに寄り添い、最後まで責任をもって丁寧にサポートいたします。査定・ご相談は 完全無料です。