売れない空き家はどうする？

こんにちは。
相続と空き家に特化した不動産屋、ハックベリーズ不動産代表の榎本です。

「地元の不動産会社に相談したら、売れないと言われた」
「長く売りに出しているのに、問い合わせがほとんどない」

そんな状況に行き詰まっている方が、当社に相談にいらっしゃることは少なくありません。確かに、空き家の中には仲介では動きにくい物件があるのも事実です。ただ、それは「どこに相談しても売れない」という意味とは違います。

この記事では、仲介で売れにくい空き家の特徴と、そのときに選ばれる「買取」という方法についてお伝えします。

仲介で空き家が売れにくい理由

仲介は、不動産会社が間に立ち、一般の個人買主を探して売る方法です。立地が良く状態もきれいな物件には向いている方法ですが、空き家の場合はいくつかの理由で売れにくくなることがあります。

駅から遠い・地方にある

買主の多くは、物件検索サービスで交通アクセスや生活利便性を条件に絞り込んで探します。過疎化が進んでいるようなエリアや、駅から遠い・商業施設が少ないといった需要の少ないエリアの物件は、そもそも検索に引っかかりにくいことや、そもそもその地域で物件を探している人自体が少ないため、問い合わせが来にくい状況になります。

築年数が古い・建物の状態が悪い

仲介で購入する買主の多くは「すぐに住みたい」という方です。雨漏りや設備の不具合がある、見た目が傷んでいるといった物件は、修繕にいくらかかるか分からないことや、住める状態になるまでどのくらいの期間がかかるかが分かりません。そういったことから、内覧の段階で敬遠されやすく、成約まで時間がかかる傾向があります。

再建築不可など法的な制限がある

建築基準法上、接道条件を満たさないため現行の規定では建て替えができない「再建築不可」の物件は、住宅ローンが使いにくいことから買主が限られます。仲介では現金購入できる方に絞られてしまうため、売却に時間がかかることがあります。また、将来的に建て替えができないため、敬遠されやすい傾向にあります。

荷物や残置物が残っている

家財道具や遺品がそのまま残っている状態では、仲介では「引き渡し前に片付けてほしい」と言われることが多いです。そのままで仲介で売却するとしても、内見に来た方が生活感が残り過ぎているため購入をためらうことや、片付けの費用負担（数十万円〜100万円以上かかるケースもあります）を考えると購入を見送るということも少なくありません。

「買取」という選択肢

買取は、不動産会社が直接買主となって物件を購入する方法です。仲介のように市場で買主を募集するのではなく、不動産会社との一対一の取引です。

比較項目	内容
売れる物件の条件	仲介：立地・状態・築年数がある程度整っている物件が向く 買取：古い・状態が悪い・遠方・荷物ありなど仲介では動きにくい物件でも対応できる場合が多い
売却価格	仲介：市場相場に近い価格を目指せる 買取：仲介より低くなることが多い（相場の6〜8割程度が目安）
売却スピード	仲介：買主が見つかるまで数ヶ月〜1年以上かかることも 買取：条件が合えば数日〜数週間で完了できる場合がある
内覧・広告	仲介：広告掲載・内覧対応が必要 買取：広告なし・内覧不要。近所に売却が知られない
仲介手数料	仲介：売却価格に応じた手数料がかかる 買取：不動産会社との直接取引のため手数料なし
契約不適合責任	仲介：売却後に不具合が発覚した場合、売主に責任が生じる可能性がある 買取：契約条件によっては、売主の契約不適合責任が免責となることが多い

買取が特に向いているケース

買取という方法が結果的にスムーズな解決につながるケースには、次のような共通点があります。

処分方法を選ぶ前に確認したいこと

「買取か仲介か」を決める前に、まずご自身の状況を整理してみることをお勧めします。

どのくらいの期間で手放したいか、売却価格についてどこまで許容できるか、手間をかけずに済ませたいかどうか。この3点によって、向いている方法が変わります。

また、「仲介で試してみて、売れなければ買取に切り替える」という順番で動くこともできます。ただし、同じ物件が長期間市場に出続けると「売れ残り」という印象がついてしまうことがあり、買取価格にも影響することがあります。早めに方針を決めておいた方が動きやすいことも多いです。

「うちの空き家は売れるのか」「買取と仲介どちらが合っているか」という点も含めて、まずご相談いただければ、率直にお伝えします。

まとめ

仲介で売れない空き家でも、買取という方法で解決できる場合があります。古い・遠い・荷物が残っている・再建築不可…そうした条件がある物件こそ、空き家専門の買取業者への相談が有効なことがあります。

まずは現状を確認するところから始めましょう。相談・査定は無料ですので、お気軽にどうぞ。

※本記事は2026年3月時点の情報をもとに作成しています。法律・税制は変更されることがあります。具体的なご判断は、不動産会社や専門家にご相談ください。